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FAQs

※各質問をクリックすると回答が出ます

次世代スマートテレビ推進センター関連

次世代スマートテレビ推進委員会とは何ですか?
次世代スマートテレビ推進委員会は、IPTVフォーラムにおいて、次世代スマートテレビ推進センターの業務を監督する上部組織です。センターの措置について届出者や申請者からの不服などの申し立てを受け付けます。申し立て等は事務局経由でお願いします。
基本理念は誰が決めたのですか?

総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」で検討され、提言としてとりまとめられたものです。この検討会は、2012年11月に設置され、2013年5月31日に検討結果の報告がなされました。資料「スマートテレビに関する検討結果について」において、普及に向けた基本的な考え方の中で、2つの基本理念「視聴者の安全・安心の確保」、「オープンな開発環境整備」の実現を図ることが望ましいとしています。また、合わせて、この2つの基本原則を具現化する7つの要求条件(下記参照)を示しています。
IPTVフォーラムでも、この基本理念に賛同し、「次世代スマートテレビ普及に向けた基本理念」を掲げ、ハイブリッドキャスト技術仕様の策定ならびに改定作業を行うこと、次世代スマートテレビ推進センターを設置し、普及促進に繋がる業務を担っていくことを宣言しています。

(1)「視聴者の安全・安心の確保」に関する条件

放送番組の視聴者の安全・安心を確保する観点から、放送連動型アプリについては、1)視聴者に対し、放送連動型アプリの特徴や魅力をより効果的に訴求できるようにするとともに、2)そうしたアプリケーションを一定の条件の下に管理し、その動作範囲を制御できる技術的な仕組みを導入することが必要。

以上の観点からは、放送サービスや受信機が以下のような要求条件を満たすことが望ましい。

  1. 放送番組の画面から、当該放送番組と連動したアプリケーションの画面へのスムーズな遷移。視聴者に対し、放送番組とアプリケーションとの連動の特徴をより効果的に訴求。
  2. 放送番組と連動したアプリケーションが複数ある場合は、これを容易に選択して先に進めるような遷移画面として、視聴者において、より多くのアプリケーション選択の機会を確保。
  3. 放送番組と連動したアプリケーションについては、当該アプリケーション毎に、視聴者における課金・支払が可能なこと
  4. 下記(※)のような事態を回避し、視聴者の安全・安心を確保する観点から、スマートテレビ上のアプリケーションは、当該アプリケーションの動作、オーバーレイあるいは同時表示の可否を、番組単位、あるいはタイムコード単位で、放送波で制御可能とするための技術的仕組みの下に、動作するようにすること

    ※4 視聴者の安全・安心確保の観点から回避すべき、例えば以下のような事態

    • ア) 緊急警報放送など緊急時の報道視聴の妨害
    • イ) 安全なアプリケーションになりすますなど悪意を有するアプリケーション等を通じた、個人情報漏えい、ウィルス等による攻撃、詐欺・悪徳商法に関わる危険
    • ウ) 青少年保護の観点から望ましくない情報等の表示

(2)「オープンな開発環境整備」に関する条件

上記(1)の条件に対応した次世代のスマートテレビについて、その市場拡大を図っていくためには、放送事業の公共性にもかんがみ、アプリケーション開発者、受信機メーカーなど、放送サービスを直接提供する事業者以外の幅広いサードパーティーの事業者が、「放送連動型アプリ」の開発、提供に参加できるオープンな環境を整備することが肝要である。

このためには、上記①に対応するための技術的条件等について、アプリケーション開発等に関する意欲のある者なら誰でも知ることのできる環境を整備するとともに、こうした技術的条件等を遵守するアプリケーションに対応していくため、放送サービス等が以下のような要求条件を満たしていくことが望ましい。

  1. SI(Service Information)情報など、放送経由で提供される各種情報を、サービス(アプリケーション)において利用可能。
    (例:検索用キーワード、番組関連HPのURLなど。)。
  2. 放送局サーバーから通信経由で提供される各種情報についても、サービス(アプリケーション)において利用可能。
  3. 上記、5、6の情報の活用等により、番組単位、またはタイムコード単位でアプリケーションの内容を自動更新可能。

IPTVフォーラムは、これらの基本理念ならびに要求条件の趣旨を踏まえ、ハイブリッドキャスト技術仕様に準拠したサービス、ならびに、アプリケーション開発を実施することを宣言する事業者名を公表し、サービスの普及促進に貢献いたします。

基本理念を知りたいのですが、どうすればよいですか?
安全・安心とオープンは両立するのですか?

ハイブリッドキャスト技術仕様Ver1.0では、ネットで提供されるWebアプリについても、その取得先情報の指定や起動・終了などの制御を放送電波により行います。これによって、放送事業者により管理されたWebアプリのみが放送連動アプリとして配信されますので、アプリの安全・安心については、放送事業者が責任を持つことができます。
ハイブリッドキャスト技術仕様は、IPTVフォーラムのホームページで公開されており、どなたでも閲覧することができますので、この仕様を参照することでWebアプリの開発が可能となります。なお、コンテンツの著作権保護のための秘密情報については、公開していません。このような秘密情報については、プラットフォーム事業者との間で機密保持契約を締結した受信機メーカーにのみ提供されることになります。

審査はないのですか?

Webアプリが、ハイブリッドキャスト技術仕様に準拠しているかどうかの審査は行いません。Webアプリを制作する放送事業者や管理・配信を行うプラットフォーム事業者の責任の下で、サービスを実施していただくことになります。
また、希望するメーカーには、ハイブリッドキャスト技術仕様に準拠した受信機であることを示すロゴーマークを交付しますが、受信機を認定するための審査は行いません。受信機メーカーには、プラットフォーム事業者との間で、運用ルールに関する事項に合意していることを確認させていただくことで、そのプラットフォーム事業者のサービスに対応した受信機であり、技術仕様に準拠した受信機であることがわかります。

アプリケーションの認証は行うのですか?
ハイブリッドキャスト技術仕様Ver1.0では、ネットで提供されるWebアプリについて、その取得先情報の指定や起動・終了などの制御を放送電波により行います。これによって、放送事業者により管理されたWebアプリのみが放送連動アプリとして配信されますので、アプリケーションの認証を行う必要はありません。今後、拡張されるハイブリッドキャスト技術仕様では、放送電波によらずにアプリの制御を行えるようにする予定ですが、この場合は、放送事業者によって認定されたアプリであるかどうかを確認する手段の一つとしてアプリケーション認証が考えられます。

プラットフォーム事業者関連

届け出や申請が無効になった場合は、何か制裁を受けるのですか?
事業者IDの返却いただくとともに、ホームページに掲載しているプラットフォーム事業者名を削除します。また、届け出や申請が無効となったことを公表する場合があります。
届け出や申請が無効になった場合に、不服の申し立てなど救済機関はありますか?
申請内容に事実と異なる点が判明した場合や、技術仕様への準拠、基本理念の遵守が守られていないことの嫌疑が生じた場合には、改善や弁明の機会を設けるとともに、次世代スマートテレビ推進委員会で審査の上、処理を決定します。不服申し立てがあった場合には、次世代スマートテレビ推進委員会で受け付けます。
運用ルールはひとつだけですか?
Webアプリの配信を行うネットワークの種類(専用のCDNの場合、オープンインターネットの場合など)によって、運用ルールが異なることが考えられます。なお、現在、3波共用受信機では、地上・BS/CSの番組を視聴いただくことができますので、ハイブリッドキャスト技術仕様に準拠したサービスについても、これらの放送事業者で運用ルールの共通化を図り、受信機を共用することができるよう働きかけたいと考えています。
同じ運用ルールを複数のプラットフォーム事業者が使う場合は、ロゴマークを申請する     メーカーは、複数のプラットフォーム事業者のすべてと運用ルールの取り決めを行う必要がありますか?
運用ルールについては、プラットフォーム事業者と受信機メーカーとの間で合意されるものですので、IPTVフォーラムとしては、所掌外ですが、同一の運用ルールを採用しているプラットフォーム事業者のうち、代表となるプラットフォーム事業者が事務処理を代行するなど、効率的な事務処理方法が採用されることを期待します。
運用ルールが変更になる事はあるのですか?
ユーザー保護の観点で、運用ルール変更後も一定のサービスを受けられることが望ましいと考えますが、運用ルールについては、プラットフォーム事業者と受信機メーカーとの間で合意されるものですので、IPTVフォーラムとしては、所掌外です。
放送事業者は、ネット番組において、放送連動のアプリを使う場合に、発局だけがプラットフォーム事業者として届け出ればよいのですか?
発局は、IPTVフォーラムから事業者IDを取得しておく必要があります。この事業者IDは、アプリIDと組み合わせることで、アプリケーションを一意に識別するために用いられます。アプリケーションが同一であれば、ネット受局においても、発局が付与した事業者IDとアプリIDによるアプリケーション識別をそのまま利用することができます。
プラットフォーム事業者は、ひとつのアプリIDを複数のアプリケーション開発者に配布して使うことは可能ですか?
アプリケーションの有効期限を過ぎれば、アプリIDの再利用は可能ですが、アプリケーションを一意に識別する必要がありますので、異なるアプリには、異なるアプリIDを付与することが基本となります。
プラットフォーム事業者は、付与されたアプリIDが足りなくなった場合に、どうすればよいのですか?
有効期限を過ぎたアプリIDは、再利用が可能です。それでも、IDが不足する場合には、センターにご相談ください。
放送連携を行う番組が休止になって、そのためのアプリが要らなくなった場合に、アプリIDは、次世代スマートテレビ推進センターに返上する必要はありますか?
アプリIDは、センターではなく、プラットフォーム事業者が管理します。要らなくなったアプリIDは、他のアプリのIDとして利用することができますので、プラットフォーム事業者の管理の下、適切に運用いただくことが必要と思われます。

アプリケーション開発者関連

プラットフォーム事業者と契約を結ばない限り、届出は必要ないのですか?
プラットフォーム事業者との契約の有無は届け出の条件ではありません。プラットフォーム事業者との契約が無くても、届け出をいただければ、アプリケーション開発者名をIPTVフォーラムホームページで公表いたしますので、プラットフォーム事業者が開発者選定の基準とすることができます。また、IPTVフォーラムからも技術仕様の改定に関する情報やセミナー、勉強会等の情報をお知らせする予定です。
次世代スマートテレビ推進センターに届け出を行わないとプラットフォーム事業者からアプリ開発、制作の仕事は受けられないのですか?
プラットフォーム事業者からの制作業務の受注については、IPTVフォーラムの所掌外ですが、届け出を行っていただくことで、プラットフォーム事業者が開発者選定の基準とすることができます。また、IPTVフォーラムからも技術仕様の改定に関する情報やセミナー、勉強会等の情報をお知らせする予定です。多くのアプリケーション開発者が届け出を行っていただけることを期待しています。
アプリケーション開発者は、自社が開発したひとつアプリを複数のプラットフォーム事業者に提供する場合に、同じアプリIDを使っても大丈夫ですか?
ハイブリッドキャスト技術仕様Ver1.0では、プラットフォーム事業者が指定したアプリケーション識別をアプリに付与します。通常、プラットフォーム事業者が異なれば、アプリIDも異なるものと考えられます。
プラットフォーム事業者からアプリIDを付与してもらえないのですか?
プラットフォーム事業者は、アプリにアプリIDを付与します。アプリケーション開発者にIDを付与するということではありません。
放送連携の番組が休止になって、アプリケーションが要らなくなった場合に、次世代スマートテレビ推進センターに報告する必要はありますか?
プラットフォーム事業者からは、半年に1回程度、アプリIDの付与状況を事後報告いただきます。事後報告ですので、放送された番組について、ご報告いただければ結構です。
他の会社と合併したりして、社名が変更になった場合に、届出は必要ですか?
申請書の修正の届け出をお願いいたします。この場合、申請手数料は不要です。
事業を廃業する場合には、届出は必要ですか?
届け出をお願いいたします。
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